2018-06-07 第196回国会 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（遠山信一郎君） ちょっと長い話になるかもしれませんが、私がすごく若い頃に、新聞報道で、北海道の方で母子家庭のお母さんが餓死した事件が報道されたんです。それはとてもショッキングで、若い弁護士だった僕もすごく関心持ったんですが、この方が亡くなった要素は、一つは別れた亭主がしっかり養育費を払っていなかったこと、それとよるべきサポーターをしてくれる親戚、親族がいなかったこと、そして生活保護の窓口規制
○参考人（遠山信一郎君） ちょっと長い話になるかもしれませんが、私がすごく若い頃に、新聞報道で、北海道の方で母子家庭のお母さんが餓死した事件が報道されたんです。それはとてもショッキングで、若い弁護士だった僕もすごく関心持ったんですが、この方が亡くなった要素は、一つは別れた亭主がしっかり養育費を払っていなかったこと、それとよるべきサポーターをしてくれる親戚、親族がいなかったこと、そして生活保護の窓口規制
○参考人（遠山信一郎君） 今、交通民事賠償の世界では、損害賠償の算定額については、イヤーブックとして赤本、それからツーイヤーブックとして青本というものがあります。これは、主に弁護士会の系統で作ったものを裁判所の方が言わば事実上追認していただいて、今実務で定着しています。 それと同じように、ワンイヤーは難しいかもしれませんが、スリーイヤーかフォーイヤーぐらいの算定を、裁判所の系統と、あと弁護士会の系統
○参考人（遠山信一郎君） おはようございます。 お手元にある私が作りました参考人陳述骨子に従って陳述させていただきます。 まず、済みませんが、図一、負のスパイラルという図解をちょっと見ていただきたいと思います。 成年年齢引下げによる子供に対する悪影響というものについて、マイナス、負のスパイラルがあるんじゃないかということで図解をしてみました。真ん中の下辺りから、離婚後の一人親家庭の困窮化というところから
○参考人（遠山信一郎君） ＤＮＡ鑑定の義務付けが人権侵害かと問われれば、まごうことなく人権侵害だと思います。問題は、その人権侵害を正当化する合理的な理由が例えば憲法的な価値とかということで見出すことができるかというふうに思っております。 繰り返しになりますが、本当にこれ究極的な個人情報なものですから、よほどの正当な理由がない限りはやはりこの人権は、個人情報の人権は守らなくてはいけないというのが私の
○参考人（遠山信一郎君） 社会の状況の変化ということについては、私の骨子に書いてあるような言わば婚姻秩序に対する考え方に対して裁判所も少し柔らかくなったのかなという認識を持っております。 裁判所の素朴な憲法センスというふうに私理解というか考えておりまして、婚内子とそれから婚外子という大人の事情で国籍取得要件に差を設けられるというか、それがあるということ自体が非常に不合理である、憲法的には非常に不平等
○参考人（遠山信一郎君） お手元の陳述骨子を御覧ください。 私の肩書は日本弁護士連合会が付いておりますが、これから述べるお話は私の個人の見解でございます。 まず初めに、考え方のスタート地点は子供の基本的人権の保障にあるというところから話を進めたいと思います。 そして、本改正の憲法上の意味合いについては、基本的人権の保障の視点からすると、最高の判例もおっしゃっているように法の下の平等、そして、国籍
○政府委員（遠山信一郎君） 国会が拒否した場合には、これは残念ながら止むを得ないわけでございます。何分国会が最高の権威でございますから、ここで会議が企画立案し、そうして内閣を通じて提案したものがいかんということになりますならば、それは止むを得ない次第でございます。
○政府委員（遠山信一郎君） 勧告についての重ねての御質問でございますが、実は勧告はちよつとこれに類似した意見の申出でということもございますが、この勧告はそういうものと違つたもつと強い内容を持つたものと存じますが、この勧告された事項につきましては、これを勧告された者は必ず実施をして貰うということを前提としておるわけでありますが、勿論法律的にはどうしてもそれをやらなければならないという拘束力は認められておらないわけでありまするが
○政府委員（遠山信一郎君） この会議におきまして、市町村、都道府県及び国相互間の事務の配分の調整に関する計画につきまして、いろいろ調整立案をいたしましたその結果を、内閣及び内閣を経由して国会に勧告するという点に関する御質疑でございますが、勧告を先ず内閣に対しましてこの会議が提出をいたし、更に又内閣を経由して国会に勧告するというのは、直接国会に勧告することをこれは止めまして、何分この会議が総理府の機関
○遠山政府委員 行政整理を行なるておる際に、各方面に当然認むべきものをも認めない際に、行政調査委員会議のごときものを設けるのは、少し矛盾じやないかという御意見でございますが、大体論としてはそういうことに存じますが、この行政調査委員会議のごときは、先ほどからもいろいろ政府委員から御説明を申し上げた次第でありますが、地方自治の画期的な改革をいたしますことは、日本の民主化の発達のために焦眉の急に属する国家的
○遠山政府委員 お答えいたします。地方行政調査委員会議の重要性につきましての御意見につきましては、地方自治の尊重の建前からいたしまして、非常にこの改革に対する重要性を特段に考えてくださることにつきましては、私どもといたしまして、まことに敬意を表する次第であります。今回この調査委員会議を内閣の機関といたしまして、これを提案し、しかしてその一つの職分といたしまして、内閣に勧告し、さらにまた内閣を通じて議会
○遠山政府委員 本委員会に付託になりました通商産業省及び運輸省の地方行政機関の整理に伴う臨時措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。そもそも国の地方行政機関の整理統合の問題は、新憲法に基く地方自治の確立の一環といたしまして、種々検討を加えられましてから、すでに久しいものがございますが、政府は本年八月一日の閣議をもちまして、十一月一日から通商産業局分室及び陸運局分室
○政府委員（遠山信一郎君） 実はこれはシヤウプの勧告案にその通りになつておるのであります。それをそのまま挙げたわけであります。
○政府委員（遠山信一郎君） 只今の委員の問題でございますが、これは三人各団体からの代表の外に、もう二人は総理大臣が任命することになつています。まだ決定はいたしておりませんが、目下選考中であります。 それから尚法案第四條に「内閣は、前條の計画に関する法律案の国会提出等に関しては会議の勧告を尊重しなければならない。」とありまして、これは内閣は勧告を尊重するということになつております。
○遠山説明員 ただいま野村さんからの御質疑でございますが、お説の通り特別区は、現行の地方自治法におきましては、大体市と同一に取扱う建前になつておりまして、ただ人事行政、財務行政並びに道路、水道、伝染病及び都市計画行政のごとき事項について、都が原則として統一的に処理いたし、区の自治権を認めない建前になつております。そこでただいま御希望がありましたように、大都市の取扱いにおきまして区と市とまつたく同様な
○説明員（遠山信一郎君） 遠山でございます。只今の問題につきましては、すでに先日の当委員会で主務課長から詳細に申上げた次第でございますが、自治廳といたしましては、只今御質問のありましたと同樣に実は教育につきましては、この重大な変轉期にも拘わらず國家再建の基本といたしまして、できるだけのこれは方途を講したいというので、法の許す限りはおきまして、又自治廳といたしまして解釈のでき得る範囲内において、文部省
○公述人（遠山信一郎君） 第一点につきましては、これは率直に申しまするならば思い切つてやはり整理をやらなければならんのじやないかと、こう思います。結局このままで行きますれば、やがて多数の職員か犠牲になつてしまわなければならんときが来るのではないか。結局木を枯らさんとする場合において、枝を切らなければならない。その枝を切つて尚足らなければますます太い枝まで切らなければならんという教えがございまするが、
○口述人（遠山信一郎君） 薀蓄の深い各位の前におきまして、財政経済の専門家ではありません私が申上げることは、大変おこがましいように感じます。ただ國民大衆の一人といたしまして、この予算に対して國民大衆はどいうようなことを常識的に考えておるものであるかという意味において、所感を述べさせて頂けますれば幸いに存じます。今回の追加予算がその歳入が歳出よりも四十九億超過いたしまして、本予算四十八億の赤字をも解消